アルザスと日本、深まるパートナーシップ

マクシム&マリー・ヴュシェール (ル・パルク)、フレディ・シュミット(ヒルトン東京ベイ)
後藤淳子氏 (アルザス・欧州日本学研究所 日本事務所代表)
ジェラール・スタデル氏(アルザス人国際連盟会長)
ディディエ・ホフマン氏(アルザス国際商工会議所)
マリ=レーヌ・フィシェー氏 (アルザス地方圏議会副議長、アルザス・ビジネス&観光促進機構副会長)
ベルナール・デルマス氏 (在日フランス商工会議所会頭、日本ミシュランタイヤ株式会社代表取締役社長)
フレデリック・メイエール (フランス観光開発機構 在日代表およびアジア・太平洋・中東地区統括責任者)
Press release

フランス観光開発機構は2014年11月18日、アルザスからのミッション来日にちなみ、記者発表会「日本とアルザス、深まるパートナーシップ」を都内で開催し、30名以上のメディア関係者にご参加頂きました。アルザスと日本の交流に関わる6人のパネリストが登壇した記者発表会の後は、アルザス料理のビュッフェパーティーが開かれ、参加記者とミッション団のメンバーの間で懇親を深めたほか、3人のアルザス人シェフ(ヒルトン東京ベイのフレディ・シュミット総料理長、オベルネのホテルレストラン「ル・パルク」のマリー・ヴュシェールとマクシム・ヴュシェール)がアルザス料理の魅力について紹介しました。

以下、記者発表会の要旨です。
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フレデリック・メイエール(フランス観光開発機構 在日代表およびアジア・太平洋・中東地区統括責任者)

  • アルザスはフランスでもっとも小さい地方でありながら、180万の人口を擁し、フランス国内総生産の3%を生み出している。一人あたりの輸出額がフランスでもっとも高く活力ある地方だ。

  • アルザスと日本には金融、経済、文化、そして観光分野の交流により長年の相互関係が築かれてきた。先月、高松で4日間にわたり開催された日仏自治体交流会議では、アルザスと日本の自治体間で結ばれた姉妹協定や協力協定が話題を集めた。たとえば、2014年のコルマール観光見本市では日本が招待国として取り上げられた例など。

  • 日本においてアルザスは高い魅力を放つ地方。観光デスティネーションとして人気が高く、日本市場で大きな発展が見込まれる。

ベルナール・デルマス氏 (在日フランス商工会議所会頭、日本ミシュランタイヤ株式会社代表取締役社長)

  • アルザスは土地の個性が明確であるため、一大観光地と捉えられる。とくに食やワインは旅行者が現地で楽しむことができるアルザスの個性だ。

  • 在日フランス商工会議所の登録企業500社の中には、パティスリーで有名なピエール・エルメ社のように、成功を収める多くのアルザス企業がある。

  • 在日フランス商工会議所(CCIFJ)とアルザス商工会議所(CCIA)は2007年より様々な分野における共同の市場開拓を行っている。例えば

    • 食品分野(クグロフ、フォアグラ、プレッツェル、ワイン、ビール、ブランデー)
    • モード(靴、アクセサリー)など。
  • 2014年は12のアルザス企業が日本視察に訪れた。

  • これまでの8年間で日本視察に訪れたアルザス企業の数は60社を超える。

マリ=レーヌ・フィシェー氏 (アルザス地方圏議会副議長、アルザス・ビジネス&観光促進機構副会長)

  • アルザス・ビジネス&観光促進機構(AAA)は、アルザス地方の観光と経済をプロモートする目的で新しく設立され、アルザスの高い競争力を広く知らしめる任務を持つ。

  • アルザスは毎年1,800万人の観光客が訪れるように、経済と観光の結びつきは強い。

  • アルザスにおける日本人観光客の宿泊のべ数は45,000泊であり、2014年の速報値によれば、厳しい経済動向にも関わらず2年連続で伸びている。

  • 日本ではアルザスの観光商品への組み入れが進化しており、今は都市部分だけでなく、ワイン街道のように地方をくまなくカバーする商品が増えている。このように日本は米国に次いで重要な遠隔地市場である。

ディディエ・ホフマン氏 (アルザス国際商工会議所、輸出部長)

  • アルザスの食品産業は17,000人の雇用者、150の企業を擁する地方第二の産業。当産業の地方レベルの付加価値生産性は16%で、フランス国内平均の11%より高い。このような背景から当産業への投資が続けられてきた。

  • アルザスの食品は日本で良く知られている。シュークルート、ブレッツェル、クグロフ、ソーセージ類、タルトフランベ、ワイン等があるが、これらは2009年に東京で開かれた「ストラスブールのクリスマスマーケット」のスタンドで提供されたので記憶している方も多いのではないか。

  • アルザス食品産業地方協会(ARIA)は2014年より遠隔地市場の開拓に乗り出すことになり、日本は他国に先駆け初年度の重要市場に選ばれた。この選択は日本とアルザス間の長年の友好関係によるもの。

ジェラール・スタデル氏(アルザス人国際連盟会長)

  • アルザスは、苦渋の歴史を通じて、また人口過剰の時期を経験することで、数世紀にわたり移民流出の土地であった。また、その富が災いし外部の羨望の的となり、絶えず抗争の犠牲となった土地でもある。こうして故郷を離れ世界中に散らばった多くのアルザス人の中に、友好や連携の観点から再び集合しようという意識が生まれた。

  • アルザス人会が初めて作られたのは、移民の流出が相次いだ普仏戦争の頃である。

  • アルザス人国際連盟は1981年に発足して以来、世界のアルザス人会を束ねており、現在、海外には36の協会がある。

  • 日本とアルザスの長い友好関係を考慮し、アルザス人国際連盟の支部が正式に東京に創設されることになった。フレデリック・メイエールが初代会長を務めるこのアルザス人会(通称「アルザス日本」)は37番目の海外におけるアルザス人会となる。

  • 当会への入会希望やご質問は右のメールへ。alsacenihon@gmail.com

後藤淳子氏(アルザス・欧州日本学研究所 日本事務所代表)

  • アルザス・欧州日本学研究所〔CEEJA〕はアルザス地方、オーラン県、アルザス ミュルーズ都市圏、コルマール市から財政支援を受け、研究所内の一部門として「日本‐アルザス経済協力機構〔AREJA〕」を設置した。

  • この活動部門は2014年に「アルザス・ビジネス&観光促進機構〔l’Agence d’Attractivité de l’Alsace〕」と「アルザス・欧州日本学研究所〔CEEJA〕」との間で交わされた協定の下、両者パートナーシップが組まれ、日本におけるアルザスの代表機関となる。

  • 2014年は「日本-アルザス友好150周年」事業の一環として、日本とアルザス間で多くの経済協定が調印された。

    • 「飛騨地酒ツーリズム協議会‐アルザスワイン街道 友好提携宣言」 2014年4月3日 名古屋にて調印 アルザスワイン委員会(CIVA)出席 アルザスワインの日本への輸出促進

    • 「岐阜県-オーラン県 経済・観光に関する協力覚書」 2014年11月7日 オーラ県にて調印

    • 「高山市-コルマール市 経済・観光協力協定書」 2014年11月7日 コルマール市にて調印

    • 「一般財団法人バイオインダストリー協会とアルザスバイオバレー」 MOU調印
      2014年10月16日 調印

    • その他の友好提携として、ユネスコ世界遺産に登録されている白川村とリクヴィール村が2014年11月6日「友好関係推進宣言書」に調印した。


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