７月２１日（火）: 外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣 マティアス・フェクル氏臨席の下、パリ空港公団会長兼最高経営責任者（CEO）オーギュスタン・ド・ロマネ氏とフランス観光開発機構代表 クリスチャン・マンテイ氏は、相互の協力体制を強化し、旅行者の受け入れ体制におけるパリ空港の優位性をより高めるためにパートナーシップ協定を締結しました。

当協定を通し、フランス観光開発機構とパリ空港公団は、下記の領域での新たな相乗効果を推進する意向です。

• フランスの交通路開発を目的に、パリ・シャルル・ド・ゴール空港とパリ・オルリー空港で観測される旅客輸送量および旅行客の流れについての評価を共有する

• 旅の記憶において最後の場面での印象が大きく影響することを踏まえ、パリ・シャルル・ド・ゴール空港とパリ・オルリーの空港のサービスや売店の提供を充実させ、利便性を強化し、空港としての魅力をより引きだすことにより、様々な市場における強化プロモーションを展開する

• パリとフランスが競合デスティネーションに対して有する優位性をより効果的に観測し把握するため観測基地を設置する

• パリ・シャルル・ド・ゴール空港とパリ・オルリー空港において国内外のオピニオンリーダーおよび有力な情報発信者が空港を利用する際、専用ルートや個別化したルートで対応強化する

• 研修などの育成プログラムを通じてホスピタリティ・観光部門の人材の職業意識を高めていく

フランス観光開発機構とパリ空港公団の協力体制におけるこの新ステップは、観光推進委員会が希望するグループダイナミックス（集団的活力）の一環を形成し、観光産業のバリュー・チェーン全体を今後、結集することにつながる。すなわち調査から人材育成、観測、コンサルティング、空港利用者の対応まで、さらにはパリの空港からアクセスできるフランスの観光デスティネーションのサービスに至るまで統括するものです。

この取り組みがより一層重要な意味を持つ背景には、2020年をめどにフランスに世界各国から１億人の観光客を誘致するという目的のため、フランスの魅力と航空アクセスの向上が必要とされているからです。

２０１４年のパリ空港公団の旅客者数は前年比2.6％増、9270万人以上を記録した。一方、フランス観光開発機構は世界各国に32のオフィス・ネットワークを有し世界の主要都市から観光客を送客する機動性を持っている。両者はこのように国内外の観光客の誘致に極めて重要な役割を果たしていくことを目指しています。

外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣 マティアス・フェクル氏の声明： 「2012年以来、観光は経済の重要部門と位置づけられている。本日、パリ空港公団とフランス観光開発機構との間で締結されたパートナーシップ協定はそれを証明するものであり、フランスをより一層魅力的なデスティネーションとするために活動する立役者が一丸となり、集団的、活動的、具体的ダイナミックスの一環を形成するものである」。

パリ空港公団会長兼最高経営責任者（CEO）オーギュスタン・ド・ロマネ氏の声明： 「フランス観光開発機構とのパートナーシップ協定は、世界規模の観光成長をより効果的に取り込もうとするパリ空港公団の決意を表明するものである。そこからより高い価値を引きだし、パリ・イル・ド・フランス地方、ひいてはフランス全土に益をもたらすことが目的である」。 フランス観光開発機構代表　クリスチャン・マンテイ氏の声明： 「観光促進を目的としたこのパートナーシップ協定は戦略的なものだ。プロモーションの側面からは観光客受け入れ手段がより充実するという点で非常に重要であり、観測面での協力体制では、来訪者の行動や期待をより効果的に理解し予測することができるようになるからである」。