パリ、2020年5月14日

第5回観光に関する省庁間連絡会議 観光支援計画を発表

5月14日午前、エドゥアール・フィリップ首相は観光に関する省庁間連絡会議に関係者を招集し、フランス観光開発機構からクリスチャン・マンテイ会長、カロリーヌ・ルブシェ総裁が出席しました。この中で、新型コロナウィルス感染症で甚大な影響を被った観光業を支援策をまとめた観光支援計画が発表されました。

観光支援計画の3つの柱

• 衛生的な措置をとり、旅行者への情報提供と安心を与える。
• 総額180ユーロを投入した支援を観光、イベント、スポーツ、文化関連企業へ向けて行い、業界を「緊急段階から復興段階」へ移行させる。
• 「観光の復興と変革に関する契約」の準備

観光支援計画におけるフランス観光開発機構の取り組み

• 観光業再開に不可欠な衛生面での安心感を与えるため、フランス観光開発機構は集団における推進力を発揮し、衛生エチケットを業界全体に対して確認し周知するためのロゴを作成する。これは政府の情報局が国内向けに行う衛生エチケットの周知キャンペーンに関連づけられるものとする。

• フランス観光開発機構は2020年6月から公的機関やフランス各地の関係機関と連携した広報キャンペーンを開始し、観光業の復興とフランス国内の宿泊促進を目指す。

• フランス観光開発機構が担うフランス観光産業のエンジニアリング機能を強化しながら、地域銀行（Banque des Territoires：フランス預金供託公庫が設立した銀行で、地域の発展にかかるプロジェクトや企業に投資する）による地域エンジニアリングへの支援を更に拡大する。

• フランス観光開発機構は観光分野の新規事業支援団体のウェルカム・シティ・ラブ（Welcome City Lab）と共に、明日の観光産業を構築するための革新的な方法を提示するプロジェクトを企業やスタートアップから募る。

• フランス観光開発機構は観光産業委員会において、セクター、地域ごとのロードマップ作製に積極的に関わる。そこでは2020年夏の観光業の再開と、2020年秋の「観光の復興と変革に関する契約」成立を目指す。

観光業の再開について

観光業の再開について、フィリップ首相は次の点にも言及しています。

• カフェ、レストランの営業再開については5月25日の週に決定する。感染症の拡大が進んでいなければ「緑ゾーン」¹では6月2日に再開される見通し。
• フランスでは7月および8月の夏季休暇（バカンス）が国内で可能（海外領土も含む）
• ホテル業および観光業はコロナウィルスに関連したキャンセルが出た場合、全額払い戻しを保証する。