パリ、2020年6月15日

2020年6月14日（日）、エマニュエル・マクロン大統領は会見を行い、フランス国内の制限緩和、およびフランス国境の再開について、6月15日（月）以降、新たな段階に入ることを発表しました。

パリおよびイル・ド・フランス地方でのレストラン、カフェは6月15日から通常営業が可能

6月2日以降の制限緩和第２段階では、パリを含むイル・ド・フランス地方、海外領土のマイヨットとギアナについて感染状況が他より注意を要する「オレンジゾーン」と区分けされ、当地域のレストラン、カフェ、バーの営業をテラス席に制限していたが、状況が改善されたとして、6月15日以降、パリを含むイル・ド・フランス地方を「オレンジゾーン」から「緑ゾーン」に移行し、レストラン、カフェ、バーの営業をソーシャルディスタンスと業界に定められた衛生基準を守りながらであれば、通常営業ができるようにする。パリ・イル・ド・フランス地方におけるレストラン、カフェ、バーの通常営業再開は6月22日を予定していたが、6月15日に早められた。

6月15日以降、欧州地域ならびにシェンゲン協定域内国とのフランス国境は制限を解除

6月15日以降、欧州地域からフランスへの渡航者（EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、スイス、ヴァチカン）は国境の制限を解除する。

例外として、スペインからの渡航者で空路を使う者は6月21日まで、また英国からの渡航者には新たな令が出るまで14日間の隔離が求められる。これは両国が欧州地域の国に対して求める措置と同等のものとする。

7月1日以降、欧州・シェンゲン協定域外の国に対し順次国境を再開。

欧州ならびにシェンゲン域外の第三国からの渡航者に対しては7月1日以降、今らかその日までに欧州レベルで決められる様式に則し、それぞれの国の衛生状況によって個別に検討し、順次国境を再開していく。

大統領はまた、感染症との戦いは継続中とし、引き続き物理的な距離をとるなどの配慮をとる必要性を強調した。

参照：6月15日以降のフランス国境の制限解除についてジャン＝イヴ・ルドリアン欧州・外務大臣、クリストフ・カスタネ―ル内務大臣の共同発表（フランス外務省サイト、英語） [2]